どれくらいの税金が金にはかかりますか?

地金型の金貨や金の延べ棒を購入すると消費税がかかります。売却時も
消費税を価格に上乗せすることが可能です。

消費税増税を見越して、5%の時に購入した金を、8%に上がった時点
で売却すれば差額分利益を得られると考えることもできます。ただし金
の場合、小売価格と買取価格の間には開き(スプレッド)が存在し、通
常買取価格の方が安く設定されていますので、差がどれくらいか確認し
ておく必要があります。

また消費税は率によって計算しますので、金価格が上昇していれば多く
なり、下落していればもちろん低くなります。増税前の駆け込み需要で、
金の購入者は増加すると思いますが、金価格の変動には注意が必要です。
おそらく思ったほどの利益は出ないでしょう。

金ETFや純金積立には消費税はかかりませんが、金貨や金の延べ棒に
して引きだす場合は、引きだす時点で消費税がかかります。

地金型金貨や金の延べ棒が、買った時よりも価格が上昇し、売却時に利
益が出た場合、どうなるのでしょう?この場合、譲渡所得となり、所得
税の対象となります。金以外にも譲渡所得がある時は、合算して50万
円まで、利益は特別控除の対象となり、非課税となります。合算して5
0万円を超える場合は、超えた分に課税されます。

ただ譲渡所得の対象となったモノを5年以上保有していた場合、50万
円を超えた分の2分の1に課税されます。長期保有していた方が優遇さ
れるということです。譲渡所得だけで計算後、他の所得と合算し、それ
に総合課税されます。あとは確定申告が必要となります。

純金積立の場合は、積立期間中に売却したら雑所得として扱われます。

他の雑所得と合算し、損益が出ている場合は相殺可能です。雑所得の合
計が20万円を超えた場合は確定申告する必要がありますが、20万円
以下ならば必要ありません。なお超えていた場合は、他の所得と合算し、
総合課税になります。

ただし純金積立で、金の延べ棒として売却した時は譲渡所得に分類され
ることがあります。詳しくは専門家にご相談ください。

金融商品である金ETFの場合は、株式や投資信託と同様に、利益が出
たら10%が税金として差し引かれます(2013年12月31日まで
10%に軽減されています)。損を出した場合は、税金は課税されませ
ん。

2012年から、金の取引業者は、200万円を超える金を買取した場
合、所轄の税務署に支払い調書の提出が義務付けられました。また20
0万円を超える買取をする場合、本人確認も義務付けられています。こ
れによって、200万円を超える取引が明瞭となり、納税を促す仕組み
になったと言えます。

相続税対策として金を用いるのもひとつの手段です。不動産では分割は
容易ではありませんが、金の延べ棒なら容易に分割できます。また保有
する間、固定資産税も課税されません。また贈与の場合、年間非課税枠
は110万円以下ですので、それ以下の金の延べ棒なら課税されること
なく、贈与可能です。

今後、消費税は10%になる予定です。日本の財政状況を考慮するとそ
れ以上になることも十分考えられます。よって増税になる前に金を購入
するのも良い手段かもしれません。

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