金に関係する税金は消費税以外にもある!?

個人が金の延べ棒を売却して得た利益は、基本的に譲渡所得に分類され
課税されます。金は不動産と同様の資産とみなされるのです。そして給
与などの他の所得と合算され、総合課税の対象になるのです。

ただ、保有期間の長さで、対象が優遇される場合があります。

例えば、金を5年以上持っていたなら、長期保有とされ、譲渡所得の計
算が半分になるという優遇措置があります。また装飾用などの生活用の
物品では、1個または1組の価値が30万円以下だったら、課税そのも
のがされません。

営利を目的として、金の延べ棒を継続的に売買している時は、譲渡所得
とされず、事業所得または雑所得として総合課税の対象になる場合があ
ります。セミプロレベルのトレーダーならば、事業所得と同様であると
見られる訳なのです。

純金積立で、取引が年1回程度の場合、継続的な売買とみなされず、譲
渡所得として扱われるのが一般的です。またその譲渡所得に対する契約
は、先に取得したものから順次売ったものとみなされるようです。

50万円の特別控除が、譲渡所得にはあり、合算した譲渡益が50万円
を超えなければ、税金がかからず、また50万円を超えた場合は、超え
た部分だけが総合課税の対象になるのです。仮に金の取引で損失が出た
場合は、損益通算を行い、課税対象を少なくすることができます。

現在はほとんど見かけることが無くなった、金貯蓄口座の場合、事実上、
定期預金と差がありませんから、20%の源泉分離課税となります。

金は流通性があり、またそのももの価値があるうえに、小型であること
から、価値の保存法としてたいへん優れたモノです。

相続や贈与の場合、金は現金に準じるモノとして扱われえます。金の延
べ棒の価格は、贈与成立日の金の市場価格が参照されます。金を購入し
た日の価格ではないので、ご注意ください。

贈与の場合、年間110万円までは基礎控除として課税されません。そ
こで、消費税増税前に金の延べ棒を何本か購入しておき、それを毎年評
価額が110万円以下になる分を贈与していくと、贈与税がかかること
無く贈与ができ、また今後増税される消費税のメリットも享受できるの
です。不動産の場合は、簡単に分割することはできませんが、金の延べ
棒ならば容易に分割できます。インフレのヘッジにもなりますので、金
は贈与にもってこいの資産と言えます。

相続の場合、金の相続税は、被相続人が他界した日の市場価格で計算す
ることになります。

日本の将来について考えてみると、円安や国債暴落によるハイパーイン
フレの可能性を排除できません。次の世代に資産を残したいのなら、リ
スクに強いモノを選ぶのが理にかなっていると考えます。金は短期的な
利益を追求する手段では無く、長期的に資産を保全するためのモノであ
ると個人的には思います。

金の延べ棒というと、映画などで脱税者が家に隠し持っているというイ
メージがあると思います。確かに以前は無記名性のために金が売れたと
いう場合もあったようです。しかし現在は、200万円以上の金の取引
をした場合、「支払調書」と「本人確認書類」の提出が義務付けられた
ため、無記名性は無くなったと言えます。

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